情報公開

ここでは当財団の組織図、沿革、役員の名簿、研究活動上の不正防止についての取り組みなど詳しい情報を掲載しています。

また、ディスクロージャー資料の閲覧、PDFファイルのダウンロードなどもできます。左のリストをクリックしてください。

公益財団法人黒潮生物研究所の情報公開

役員名簿 (理事・監事・評議員名簿)

職員名簿

情報公開(事業計画・事業報告・収支予算書など)

理事会及び評議員会の開催状況


なお、平成25年5月1日に公益財団法人に移行いたしました。

旧財団の情報をご覧になりたい方は左欄下部の(旧)財団法人黒潮生物研究所の情報をご覧ください。

(旧)財団法人黒潮生物研究財団の情報公開(2000年~2013年4月)

設立趣意書

組織図

情報公開

財団業績




公益財団法人 黒潮生物研究所における競争的資金等の 運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範について

 
 公益財団法人 黒潮生物研究所では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン 第2節の適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」に基づき、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定しています。



研究活動上の不正行為、公的研究費の不正使用の防止体制等の取り組みについて

 公益財団法人 黒潮生物研究所(以下、財団)では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止に関する以下の取組を行っております。

〇本財団の組織体制について

〇本財団の公的研究費使用の体制について

 公的研究費使用、研究活動等については、法令等を遵守するとともに、財団が定める下記の規程等に基づいて、適正な運営・管理、研究活動を行っています。

本財団の責任体制の明確化
研究活動上の不正行為の防止に係る責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を積極的に周知・公表します。
1. 最高管理責任者:理事長:深田 純子
組織全体を統括し、科研費の運営・管理について最終責任を負う
2. 統括管理責任者 :専務理事:目﨑 拓真
最高管理責任者を補佐し、科研費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ 。
3. 研究倫理教育責任者:研究所長

・公的研究費を適正かつ有効に活用するための責任体制、不正防止計画、コンプライアンス教育、監査等についての基本方針を下記の規程に定めています。

〇研究活動上の不正行為防止への取組について

 当財団の公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を下記の規程に定めていいます。

本財団における、公正な研究活動の推進等に向けた取組を行うため、研究不正防止計画推進部署を置いています。

・物品購入等契約に係る取引停止について

・特殊な役務に関する取扱い(検収方法)ルールについて

・誓約書の提出(構成員)について
 当財団の公的研究費に関わる全ての構成員から、誓約書の提出を求めております。

・誓約書の提出(お取引業者さま)について
 お取引の業者様におかれましても、誓約書のご提出をお願いしています。


〇告発窓口・相談窓口

 研究活動上の不正行為に関する財団内外からの告発又は相談を受け付けるため、事務局に「告発窓口」及び「相談窓口」に担当者を置いています。
・研究活動上の不正行為の疑いがあると考える人は、誰でも、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができます。
・告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければなりませんのでご注意ください。
・研究費の事務処理手続きや競争的資金の使用に関するルール等について、財団内外からの相談を受付ける「相談窓口」を設置しています。

告発窓口・相談窓口
事務局
TEL:0880-62-7077 FAX:0880-62-7078
Mail: mail@kuroshio.or.jp
(責任者:事務長)


〇その他
・科学研究費助成事業(科研費)の適正な管理等について(「令和元年度科学研究費助成事業説明会」資料)
・科研費ハンドブック(日本学術振興会)
・科研費ハンドブック2024(日本学術振興会)
・科研費ハンドブック2024(研究機関用)
・研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項2020(日本学術振興会)
・研究機関における公的研究費の管理・監査の ガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改訂)
・科研費 FAQ(令和4年度8月改定)

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